この記事で解決できるお悩み
こんな悩みや疑問を解決できる記事を用意しました。
当ブログでは40代からでも始められる仮想通貨の始め方や運用方法を発信しています。
ボク自身も仮想通貨を購入し、仮想通貨レンディングで運用しています。
ビットコインの含み益は約17万円、イーサリアムの含み益は約3.5万円
仮想通貨を買ってみたいけど税金のことが心配ですよね。
結論、仮想通貨の取引や保有には税金の申告義務があります。
しかし、その詳細や注意点など分からない部分もあって買うのを迷っている方いるはず。
今回は、仮想通貨の税金について解説しています。
仮想通貨を運用する際は、税金の取り扱いに関する正しい知識を持つことが大切です。
最後まで読んで税金に関する疑問や不安を解消し、正しく資産運用していきましょう！
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仮想通貨の税金について知らないとヤバい！
仮想通貨を運用して利益が発生したときは税金を支払う義務があります。
でも、どれくらいの利益が出て税金をどれくらい支払う必要があるのかチェックしましょう。
1.仮想通貨は雑所得に該当
仮想通貨で利益が出ると税金が発生します。
基本的には、20万円以上の利益でその利益に対し所得税が発生する仕組みです。
しかし、学生や主婦の方は33万円以上の利益を得たとき住民税が38万円以上で所得税が発生します。
なぜなら仮想通貨の税金の枠組みが「雑所得」に該当するからです。
「累進課税方式」といって所得が大きいほど、税率が上がっていく仕組みです。
つまり利益が大きいほど支払う税金も大きくなります。
ちなみに住民税を含めると、金額に応じて15%〜55%納める必要があります。
そのため、仮想通貨の取引のときは1年で、どれだけ利益がでたか記録しておかなければいけません。
申告せずバレてしまうと「延滞税」「過少申告課税」「無申告加算税」といった罰則が課せられます。
１年間の利益が20万円以上になりそうなときは、取引履歴を確認し早めに税務サービスや税理士に相談しましょう。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
参考
株式やFXは「分離課税」に分類されるため、20.315%（所得税が15.315%、地方税が5%）
この税率は一律20.315%で所得が上がっても変わることはありません。
2.仮想通貨の税金は損益通算を確認
仮想通貨の損益通算は、仮想通貨どうしか雑所得どうしでの損益通算だけです。
たとえば、株や不動産などの譲渡所得や不動産所得と損益通算できません。
そのため、複数の所得を持っている方は注意しましょう。
例をあげると、アフィリエイト収入は雑所得になるため損益通算できます。
しかしFXは分離課税に該当するので損益通算できないです。
この損益通算を確認するときは雑所得かどうかチェックしましょう。
仮想通貨の税金が発生するタイミング
仮想通貨で税金が発生するタイミングは、以下の4パターンです。
1つずつ解説していきますね。
1.仮想通貨を売却したとき
保有していた仮想通貨を売却して利益を得たとき税金が発生します。
具体例
ビットコインのレートが1BTC=300万円のときに購入
1BTC=350万円に上がったときに売却
差額の50万円が利益になります。
2.レンディングなどで利益を得たとき
レンディングなどで利益を得たときも税金が発生します。
具体例
ビットコイン（1BTC=400万円）を10%の年利で1年間レンディングしたとき、40万円の利益が発生します。
レンディングとは
取引所に仮想通貨を貸し出して報酬をもらうこと
ステーキングとは
対象の仮想通貨を保有することで対価として報酬をもらうこと
3.仮想通貨で他の仮想通貨を交換したとき
保有している仮想通貨で他の仮想通貨を交換時に利益が発生したとき税金がかかります。
具体例
ビットコインのレートが1BTC=300万円のとき購入
ビットコインのレートが1BTC=320万円のとき、イーサリアムに交換
差額の20万円が利益になります。
4.仮想通貨で商品を購入したとき
仮想通貨で商品を買い、決済のタイミングで税金が発生します。
具体例
ビットコインのレートが1BTC=300万円のときに購入
ビットコインのレートが1BTC=310万円のとき1BTCの商品を購入
差額の10万円が利益になります。
仮想通貨にかかる税金の計算方法は2パターン
仮想通貨の税金が発生するタイミングが理解できたはずです。
次は税金の計算方法を紹介しますね。
計算方法は以下の2パターンがあります。
では1つずつ解説していきます。
1.総平均法で計算する方法
総平均法の計算は、1年間（1月1日〜12月31日）で仮想通貨を購入した金額の平均単価をだし、売却した金額との差額から割り出します。
総平均法の計算方法
例）
ビットコインのレートが1BTC=200万円のとき、1BTC=300万円のときにそれぞれ1BTCずつ購入
1BTC=400万円のときに2BTC売却
・1年間に購入した金額
→（200万円×1+300万円×1）=500万円
・購入したときのレート
→500万円÷2=250万円
・1BTC=400万円のとき2BTC売却
→（400万円-250万円）×2=300万円
結果、300万円が損益額
2.移動平均法で計算する方法
移動平均法の計算は仮想通貨を毎回購入するとき都度、金額と残高の平均を求めて税金を割り出します。
移動平均法の計算方法
例）
- 1BTC=150万円のときに1BTC購入
- 1BTC=200万円のときに1BTC購入
- 1BTC=300万円のときに2BTC売却
1のときの単価は150万円
2のときの単価は（150万円+200万円）÷（1+1）=175万円
3（300万円‐175万円）×2=250万円
結果、250万円が損益額
計算ツールを利用するのもアリ
2パターンの計算方法を紹介しましたが「取引数が多くて計算するのが大変」という方もいるはずです。
そんな方は自動計算してくれる計算ツールがオススメですよ。
上記の計算ツールを使ってもできないという方もなかには少数いるかと。
そんな方は、仮想通貨の税務サービスを利用したり税理士さんに相談したりして税金を把握しましょう。
オススメなのが、初回相談料が無料で利用できる「オンラインFP事務所 アセットマネジメント・オンライン」で相談してみてください。
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仮想通貨4つの節税対策
ここまで仮想通貨の税金の仕組みや計算方法を紹介しました。
なかには心配になった方もいるはず。
でも、節税対策できるので安心してください。
節税対策は以下の４つです。
1つずつ解説していきます。
1.損益を見越して取引する
仮想通貨を買って持つだけなら税金は発生しません。
他の仮想通貨に交換や利益が確定しなければ大丈夫です。
そのため、価格変動など読めない部分もありますが1年間の損益を見越して取引しましょう。
税金が多くかかるようであれば、利益確定をどこで行うか想定しておくといいですね。
2.必要経費で計上する
仮想通貨の取引で使用した経費を税金から差し引けます。
たとえば、取引時の手数料や取引に必要になったスマホやパソコンなどですね。
もっといえば、仮想通貨を勉強するための書籍やセミナーなども経費で落とせますよ。
そのため、仮想通貨に関するものは1つ残すことなく記録しましょう。
3.ふるさと納税や税控除を利用する
以下のような税控除を利用できます。
- ふるさと納税
- 生命保険
- IDeCo
- 住宅ローン
などは仮想通貨の雑所得にも利用可能です。
そのため、身のまわりもので税控除がないか1度確認してみましょう。
4.法人化を検討する
仮想通貨の利益が大きいなら法人化も視野に入れましょう。
なぜなら、法人化すると税金が安いときがあるからです。
たとえば個人だと住民税と合わせて最大45%（4000万円以上の利益のとき）の税率になります。
しかし、法人税は所得が800万円以内は15%、仮に800万円を超えても23.2%に抑えられますよ。
万が一、大きな利益を得たときは税理士に相談して法人化を検討してみましょう。
仮想通貨の税金対策をして正しく資産運用しましょう！
今回は、仮想通貨にかかる税金の仕組みや節税対策を解説しました。
最後にもう一度、内容をおさらいしましょう！
税金が発生するタイミング
- 仮想通貨を売却したとき
- レンディングなどで利益を得たとき
- 仮想通貨で他の仮想通貨を交換したとき
- 仮想通貨で商品を購入したとき
4つの節税対策
- 損益を見越して取引する
- 必要経費で計上する
- ふるさと納税や税控除利用する
- 法人化を検討する
計算方法など難しい部分もありますが、理解して正しく運用しましょう。
